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子ども手当（子どもに対する手当）について
【更新記録】
●２０１２年２月１４日（火）
厚生労働省は、2011年10月以降の子ども手当について、11.2％の人が
「受給のための申請」をしていない可能性があるという調査結果を発表しました。
支給対象となる子どもは全国で1720万人。
そのうちの11.2％というと、100万人を超えてしまいます。
2011年10月以降にもらえる子ども手当は制度が変わりました。支給要件が厳格化しています。
すべての子ども手当支給対象世帯は、お住まいの市町村への申請が必要になったのです。
そのことを知らない人がたくさんいるようです。
詳細はコチラ⇒子ども手当受給に市町村への申請が必要に
申請しないとどうなるかというと、2011年10月から12年3月までの半年分の手当が受け取れなくなります。
2011年10月〜2012年１月分は2月に、2〜3月分は6月支給されるのですが、それがもらえなくなります。
まだ申請されていない人でも、2012年3月末までに申請をすれば、2011年10月分までさかのぼって手当を受け取れます。
ただ、支給時期は遅れるようです。
●２０１１年１２月１５日（木）所得制限世帯にも月額５０００円支給
１２月１４日、民主党の厚生労働部門会議は２０１２年度からの子ども向け手当で
所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも
子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めました。
２０１２年度以降の新たな子ども手当「子どものための手当」に関連し
所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って、大幅増税となる
高額所得世帯の負担を軽減することが目的です。
●２０１１年１１月１０日（木）
厚生労働省が、２０１２年度から子ども手当に代わって支給される拡充児童手当の財源に
地方負担増を求める方針に対して、太田市の清水聖義市長は定例会見で
「筋が違う」と不快感を示しました。
子ども手当はもともと民主党のマニフェストで、全額を国庫負担すると約束している。
なし崩しに地方負担があるのはおかしい。地域主権に反する。
と反対する意向を示しています。
●２０１１年１１月８日（火）
小宮山洋子厚生労働相は、１１月８日の記者会見で
２０１２年度から子どもに対する手当の費用を国と地方で半分ずつ負担するよう
全国知事会など地方６団体に要請したと明らかにしました。
地方の負担は、２０１１年度の５千億円程度から１兆円程度に倍増になる一方、国の負担は減ります。
地方側の反発は必至です。おそらく調整は難航すると思われます。
●２０１１年９月２８日（水）
厚生労働省は、「子ども手当」に代わる制度、以前の児童手当を修正した
「子どもに対する手当」に、２０１２年度１兆３４１６億円の概算要求をしました。
これは、２０１１年度当初に想定されていた金額の約３０％減です。
●２０１１年８月４日(木）
２０１２年度子ども手当廃止へ！
民主党、自民党、公明党は２０１２年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活させることで合意。
所得制限は２０１２年６月から適用される。所得制限は９６０万円前後で設けられることになりそう。
２０１１年１０月以降の子ども手当支給額
・０〜３歳未満：一律１万５千円。
・３歳〜小学生：
第１子、第２子：１万円
第３子以降：１万５千円
・中学生：一律１万円
２０１２年度からは子ども手当から児童手当に替わり
９６０万円以上での世帯に所得制限が設けられる。
さらに、支給要件を厳格化。
すべての子ども手当支給対象世帯は、市町村への申請が必要となります。
未申請者には支給されないことに。詳細はコチラ⇒子ども手当受給に市町村への申請が必要に
●２０１１年６月１７日（金）
民主・自民・公明３党の子ども手当協議、平行線
民主、自民、公明３党の政調会長は、６月１７日午前、子ども手当に関する修正協議を実施。
自公両党は、名称を「児童手当」に戻すことや「所得制限の復活」を求めました。
議論は平行線。決着は１８日以降に持ち越しとなりました。
民主党の玄葉政調会長は、１５歳以下の子どもに一律月額１万３０００円を支給する現行制度を
基本的に減額する案を文書で提示しましたが、自公両党が求めている所得制限は盛り込みませんでした。
３党は、４月２９日、子ども手当の見直しを条件に
「赤字国債発行法案」を成立させるために検討することで合意しています。
民主党内で所得制限への異論。
細川律夫厚生労働相『社会全体で子育てするのが民主党の理念だ』
片山善博総務相『被災自治体が正確に所得を把握するのは非常に困難だ』
など
●２０１１年４月１４日（木）
子ども手当減額提示へ
今日の日経新聞朝刊にはこういうタイトルで、記事が書かれていました。
記事には
昨日の読売新聞では「廃止の方向」とあったのですが、今日の日経新聞には減額とあって
情報も混乱しているようです。
ただ、大きな方向としては、現状の１万３千円からは減る方向にあるといえます。
明確な方向が示されるのは、もうしばらく時間がかかりそう。
●２０１１年４月１３日（水）
子ども手当、２０１１年１０月以降廃止へ
民主党は４月１２日、２０１０年度の支給額を９月まで延長した「つなぎ法」の支給期限が切れる
２０１１年１０月以降は廃止する方向で調整に入った。と読売新聞が報じています。
理由は、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難との判断から。
子ども手当が廃止されると、所得制限のある児童手当が自動的に復活することになります。
●２０１１年３月３１日（木）
「つなぎ法」が３月３１日成立。
参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成。
自民、公明両党などが反対。
結果、１２０対１２０の同数となり異例の議長判断となりました。
西岡武夫議長が「可と決します」と宣言して、成立です。
民主党は、３歳未満に７千円上積みする法案を提出していましたが
野党の理解が得られず撤回。
今回成立したのはつなぎ法案です。昨年度と同じく中学生までの児童に
一律１万３０００円が支給されることになります。
６月に２〜５月分、１０月に６〜９月分が支給。
●２０１１年３月２９日（火）
子ども手当のつなぎ法案、衆院を通過
国会は３月２９日の衆院本会議で
中学生までの子どもに月額１万3000円を支給する「現行の子ども手当」を
半年間延長する「つなぎ法案」を与党と共産、社民の賛成多数で可決しました。
この「つなぎ法案」には、自民と公明党が反対しているので
野党が多数を占める参院での過半数確保は、かなり微妙です。
仮に参院で否決された場合民主党は
衆院の３分の２以上の勢力による再可決を目指します。
共産党が、再可決に賛成する方針を示していることを考えると
成立する公算は大きそうですが、参院で自民党が強く反対しているので
審議入りの見通しが立っておらず、成立するにしても時期は不透明な情勢です。
●２０１１年２月１９日（土）
子ども手当法案、否決されるとどうなる？
子ども手当法案、否決される可能性もかなり現実味を帯びてきました。
成立しないとどうなってしまうのか？
児童手当に逆戻り？
続きは⇒こちら
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子供手当は、民主党がマニフェストに掲げていた制度です。
２００９年の衆議院選挙で民主党が勝利して、実現しました。
配偶者控除の問題をはじめ、財源問題など子供手当に関する問題点はたくさんあります。
このサイトでは「子供手当の申請や手続きの仕方」「子供手当を有効に活用する方法」などを
メインテーマとして運営していきたいと思っています。
子供手当概要
| 施行期日 | ２０１０年４月１日から |
|---|---|
| 支給対象者 | 中学卒業までの子ども |
| 支給金額 | ２０１０年度：１人当たり、１万３０００円 ２０１１年度：１人当たり、２万６０００円になる予定 |
| 支給月 | ２０１０年６月：４・５月の２カ月分、１人当たり２万６０００円 ２０１０年１０月：６・７・８・９月の４カ月分、同５万２０００円 ２０１１年２月：１０・１１・１２・１月の４カ月分、同５万２０００円 ２０１１年６月：２・３月の２カ月分、同２万６０００円 |
＊２０１０年６月は、２月３月分の児童手当も支給。
法案は国会を通り、正式決定しました。
２０１０年４月１日から申請の受付も始まっています。
この法案は、２０１０年度１年限りの法案です。
２０１１年度以降は改めて検討していくことになります。
それでは子ども手当ての手続き・申請の方法ですが、各自治体・市区町村で若干違います。
それでもだいたい似たような手続きです。
このサイトでは、東京都杉並区の申請方法を例として取り上げます。
大まかな流れだけ理解していただき、詳しいことは、お住まいの役場にお問い合わせてください。
