こども手当(児童手当)の手続き、登録、申請の

こども手当(児童手当)の手続き方法、登録・申請の仕方など子供手当情報

こども手当(2012年児童手当に名称変更)の手続き方法、登録・申請の仕方などを解説するサイト

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子ども手当(児童手当)について

【更新記録】

 

●2012年3月16日(金)「子ども手当」から「児童手当」に名称変更

 

「子ども手当」に代わる新たな手当ですが、自公政権時代の「児童手当」に
呼び名を戻すことなどで、民主・自民・公明の3党の政策責任者が合意しました。
2012年度から新たな手当を支給するための法案は、2011年度内に成立する見通し。

 

そして「当分の間の措置」として、所得制限の対象となる世帯に
中学生以下1人につき月額5000円を支給。

 

子ども手当に伴い廃止された「年少扶養控除」は検討し
「必要な措置」を講じることで合意しました。

 

それから、2011年度分の子ども手当で
受け取りに必要な申請が行われていない子どもが50万人程度もいるということから
申請の受け付け期間を、2012年3月末から2012年月末までに
半年間延長することが決まりました。

 

 

 

●2012年3月9日(金)

 

子ども向け手当の見直し法案、難航していますが、不成立ならどうなるか?
不成立なら自民党時代の児童手当の水準に戻ります。
その水準は以下のとおり

 

3歳未満:15000円⇒10000円
3歳〜小学生:10000円⇒5000円
中学生:10000円⇒0円

 

 

●2012年2月27日(月)

 

2012年3月末で期限が切れる子ども手当ですが
厚生労働省は、その「子ども手当」に代わる「子どものための手当」で
2012年6月から導入される扶養家族の人数に応じた
具体的な所得制限の基準を明らかにしました。

 

  • 夫と専業主婦の妻、子供1人:年収が917万8000円以上
  • 夫と専業主婦の妻、子供2人:年収が960万円以上
  • 夫と専業主婦の妻、子供3人:年収が1002万1000円以上
  • 夫と専業主婦の妻、子供4人:年収が1042万1000円以上
  • ひとり親家庭で子供が1人:年収が875万6000円以上

 

所得制限世帯には、子ども1人あたり月5000円を支給

 

 

ただ、政府は新たな手当の法案を国会に提出していますが、成立のめどは立っていません。

 

 

 

 

●2012年2月14日(火)

 

厚生労働省は、2011年10月以降の子ども手当について、11.2%の人が
受給のための申請」をしていない可能性があるという調査結果を発表しました。

 

支給対象となる子どもは全国で1720万人。
そのうちの11.2%というと、100万人を超えてしまいます。

 

2011年10月以降にもらえる子ども手当は制度が変わりました。支給要件が厳格化しています。
すべての子ども手当支給対象世帯は、お住まいの市町村への申請が必要になったのです。
そのことを知らない人がたくさんいるようです。
詳細はコチラ⇒子ども手当受給に市町村への申請が必要に

 

 

申請しないとどうなるかというと、2011年10月から12年3月までの半年分の手当が受け取れなくなります。
2011年10月〜2012年1月分は2月に、2〜3月分は6月支給されるのですが、それがもらえなくなります。

 

まだ申請されていない人でも、2012年3月末までに申請をすれば、2011年10月分までさかのぼって手当を受け取れます。
ただ、支給時期は遅れるようです。

 

 

 

 

●2011年12月15日(木)所得制限世帯にも月額5000円支給

 

12月14日、民主党の厚生労働部門会議は2012年度からの子ども向け手当で
所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも
子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めました。

 

2012年度以降の新たな子ども手当「子どものための手当」に関連し
所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って、大幅増税となる
高額所得世帯の負担を軽減することが目的です。

 

 

 

 

●2011年11月10日(木)

 

厚生労働省が、2012年度から子ども手当に代わって支給される拡充児童手当の財源に
地方負担増を求める方針に対して、太田市の清水聖義市長は定例会見で
「筋が違う」と不快感を示しました。
子ども手当はもともと民主党のマニフェストで、全額を国庫負担すると約束している。
なし崩しに地方負担があるのはおかしい。地域主権に反する。
と反対する意向を示しています。

 

 

 

 

●2011年11月8日(火)

 

小宮山洋子厚生労働相は、11月8日の記者会見で
2012年度から子どもに対する手当の費用を国と地方で半分ずつ負担するよう
全国知事会など地方6団体に要請したと明らかにしました。
地方の負担は、2011年度の5千億円程度から1兆円程度に倍増になる一方、国の負担は減ります。
地方側の反発は必至です。おそらく調整は難航すると思われます。

 

 

 

 

●2011年9月28日(水)

 

厚生労働省は、「子ども手当」に代わる制度、以前の児童手当を修正した
「子どもに対する手当」に、2012年度1兆3416億円の概算要求をしました。

 

これは、2011年度当初に想定されていた金額の約30%減です。

 

 

 

 

●2011年8月4日(木)

 

2012年度子ども手当廃止へ!

 

民主党、自民党、公明党は2012年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活させることで合意。
所得制限は2012年6月から適用される。所得制限は960万円前後で設けられることになりそう。

 

 

2011年10月以降の子ども手当支給額

 

・0〜3歳未満:一律1万5千円

 

・3歳〜小学生:
第1子、第2子:1万円
第3子以降:1万5千円

 

・中学生:一律1万円

 

 

2012年度からは子ども手当から児童手当に替わり
960万円以上での世帯に所得制限が設けられる。

 

 

さらに、支給要件を厳格化。
すべての子ども手当支給対象世帯は、市町村への申請が必要となります。
未申請者には支給されないことに。詳細はコチラ⇒子ども手当受給に市町村への申請が必要に

 

 

 

 

●2011年6月17日(金)

 

民主・自民・公明3党の子ども手当協議、平行線

 

民主、自民、公明3党の政調会長は、6月17日午前、子ども手当に関する修正協議を実施。
自公両党は、名称を「児童手当」に戻すことや「所得制限の復活」を求めました。
議論は平行線。決着は18日以降に持ち越しとなりました。

 

民主党の玄葉政調会長は、15歳以下の子どもに一律月額1万3000円を支給する現行制度を
基本的に減額する案を文書で提示しましたが、自公両党が求めている所得制限は盛り込みませんでした。

 

 

3党は、4月29日、子ども手当の見直しを条件に
「赤字国債発行法案」を成立させるために検討することで合意しています。

 

 

民主党内で所得制限への異論。
細川律夫厚生労働相『社会全体で子育てするのが民主党の理念だ』
片山善博総務相『被災自治体が正確に所得を把握するのは非常に困難だ』
など

 

 

●2011年4月14日(木)

 

子ども手当減額提示へ

 

今日の日経新聞朝刊にはこういうタイトルで、記事が書かれていました。
記事には

 

民主党執行部は13日、中学卒業まで1人当たり1万3千円を支給している子ども手当について、10月以降は一律1万円に減らす方向で調整に入った。浮いた予算は東日本大震災の復興財源に回す。公明党の主張に歩み寄る姿勢を示して協力を引き出す狙いだが、所得制限などを巡っては隔たりもある。

 

昨日の読売新聞では「廃止の方向」とあったのですが、今日の日経新聞には減額とあって
情報も混乱しているようです。

 

ただ、大きな方向としては、現状の1万3千円からは減る方向にあるといえます。
明確な方向が示されるのは、もうしばらく時間がかかりそう。

 

 

●2011年4月13日(水)

 

子ども手当、2011年10月以降廃止へ

 

民主党は4月12日、2010年度の支給額を9月まで延長した「つなぎ法」の支給期限が切れる
2011年10月以降は廃止する方向で調整に入った。と読売新聞が報じています。
理由は、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難との判断から。

 

子ども手当が廃止されると、所得制限のある児童手当が自動的に復活することになります。

 

 

●2011年3月31日(木)

 

「つなぎ法」が3月31日成立。
参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成。
自民、公明両党などが反対。
結果、120対120の同数となり異例の議長判断となりました。
西岡武夫議長が「可と決します」と宣言して、成立です。

 

民主党は、3歳未満に7千円上積みする法案を提出していましたが
野党の理解が得られず撤回。
今回成立したのはつなぎ法案です。昨年度と同じく中学生までの児童に
一律1万3000円が支給されることになります。

 

6月に2〜5月分、10月に6〜9月分が支給。

 

 

●2011年3月29日(火)

 

子ども手当のつなぎ法案、衆院を通過

 

国会は3月29日の衆院本会議で
中学生までの子どもに月額1万3000円を支給する「現行の子ども手当」を
半年間延長する「つなぎ法案」を与党と共産、社民の賛成多数で可決しました。

 

この「つなぎ法案」には、自民と公明党が反対しているので
野党が多数を占める参院での過半数確保は、かなり微妙です。

 

仮に参院で否決された場合民主党は
衆院の3分の2以上の勢力による再可決を目指します。
共産党が、再可決に賛成する方針を示していることを考えると
成立する公算は大きそうですが、参院で自民党が強く反対しているので
審議入りの見通しが立っておらず、成立するにしても時期は不透明な情勢です。

 

 

 

●2011年2月19日(土)

 

子ども手当法案、否決されるとどうなる?
子ども手当法案、否決される可能性もかなり現実味を帯びてきました。
成立しないとどうなってしまうのか?
児童手当に逆戻り?
続きは⇒こちら

 

 

 

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子供手当は、民主党がマニフェストに掲げていた制度です。
2009年の衆議院選挙で民主党が勝利して、実現しました。

 

配偶者控除の問題をはじめ、財源問題など子供手当に関する問題点はたくさんあります。
このサイトでは「子供手当の申請や手続きの仕方」「子供手当を有効に活用する方法」などを
メインテーマとして運営していきたいと思っています。

 

子供手当概要

施行期日 2010年4月1日から
支給対象者 中学卒業までの子ども
支給金額 2010年度:1人当たり、1万3000円
2011年度:1人当たり、2万6000円になる予定
支給月 2010年6月:4・5月の2カ月分、1人当たり2万6000円
2010年10月:6・7・8・9月の4カ月分、同5万2000円
2011年2月:10・11・12・1月の4カ月分、同5万2000円
2011年6月:2・3月の2カ月分、同2万6000円

 

 

2010年6月は、2月3月分の児童手当も支給

 

 

 

法案は国会を通り、正式決定しました。
2010年4月1日から申請の受付も始まっています。

 

この法案は、2010年度1年限りの法案です。
2011年度以降は改めて検討していくことになります。

 

それでは子ども手当ての手続き・申請の方法ですが、各自治体・市区町村で若干違います。
それでもだいたい似たような手続きです。
このサイトでは、東京都杉並区の申請方法を例として取り上げます。
大まかな流れだけ理解していただき、詳しいことは、お住まいの役場にお問い合わせてください。

 

東京都杉並区の申請の流れは、こちら