子供の可能性を最大限に引き出す画期的な学習システム
絶対音感と同じように、幼児期に身につけた高い記憶能力は生涯のものになります。
七田式は子どもの可能性を最大限に伸ばし、心やしつけ、性格や情緒、健康、運動、社会性など
全般にわたり、全人格的な教育を目指す教育法です。（主婦の友ダイレクト）
２０１１年子ども手当概要
●支給額
３歳未満：月額２万円
３歳から中学生まで：現行と同じく月額１万３０００円
子どもが３歳の誕生日を迎える月までが２万円で、翌月からは１万３０００円。
●財源
３歳未満を７０００円増額するために必要な財源２１００億円は
所得税の給与所得控除や成年扶養控除の見直し、厚生労働省の予算削減分２００億円を充てる。
●所得制限
見送り。
●限定
子どもが国内に住んでいることが支払いの条件。
海外留学は例外。
児童養護施設の子供も対象に。
施設ごとに対象になる人数分を支給。
●給食費天引き
給食費や公立保育所の保育費を天引きする制度を新たに導入。
ただし、給食費に関しては強制的な差押が難しいため、入学時の親の同意が必要。
●期間
この法案は２０１１年度１年限りのもので、２０１２年度に関しては新たに協議される。
この法案は決定ではなく、２０１１年の通常国会に提出され、審議される。
野党の反対で成立が遅れれば、６月に支給する４・５月分の支払いに支障が出る可能性もある。
２０１１年２月４日「子ども手当法案について」
公明党の井上義久幹事長は記者会見で
「われわれの主張とはだいぶ大きな違いがある。修正もかなり厳しいのかなという認識を持っている」
と述べた。
野党が多数を占めるねじれ国会。成立はかなり難しい情勢になっています。
２０１１年２月１９日「子ども手当法案」否決されるとどうなる？
参議院では過半数を割り、衆議院でも３分の２が取れない民主党。
野党との連携が不可欠なのですが、全くもってうまくいっていません。
今のままだと「子ども手当法案」が通らない。
そんな可能性も現実味を帯びてきました。
もし、成立しなければどうなってしまうのでしょう？
「子ども手当法案」は、そもそも１年限りの法案です。
成立しないと、子ども手当は支給できなくなり
４月からは元の児童手当に戻ることになります。
子ども手当の次の支給日は６月です。
２，３月分は子ども手当の支給になりますが
４，５月分は児童手当に、ということになりそうです。
児童手当は、子ども手当よりも支給額が少なく、対象が小学生まで。
所得制限も設けてあります。
このようにシステムが変わると、混乱も予想されるし
各自治体も６月の支給日までに、システム変更が間に合わないことも考えられます。
そうなると、ホント大変です。
子ども手当法案だけではなく、赤字国債発行法案、税制改正法案など
他にも重要な予算関連法案があります。
どうなるかはしっかり追っていきます。
２０１１年３月２９日：子ども手当のつなぎ法案、衆院を通過
国会は３月２９日の衆院本会議で
中学生までの子どもに月額１万3000円を支給する「現行の子ども手当」を
半年間延長する「つなぎ法案」を与党と共産、社民の賛成多数で可決しました。
この「つなぎ法案」には、自民と公明党が反対しているので
野党が多数を占める参院での過半数確保は、かなり微妙です。
仮に参院で否決された場合民主党は
衆院の３分の２以上の勢力による再可決を目指します。
共産党が、再可決に賛成する方針を示していることを考えると
成立する公算は大きそうですが、参院で自民党が強く反対しているので
審議入りの見通しが立っておらず、成立するにしても時期は不透明な情勢です。
２０１１年３月３１日（木）「つなぎ法」成立。
参院本会議で民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成。
自民、公明両党などが反対。
結果、１２０対１２０の同数となり異例の議長判断となりました。
西岡武夫議長が「可と決します」と宣言して、成立です。
民主党は、３歳未満に７千円上積みする法案を提出していましたが
野党の理解が得られず撤回。
今回成立したのはつなぎ法案です。昨年度と同じく中学生までの児童に
一律１万３０００円が支給されることになります。
６月に２〜５月分、１０月に６〜９月分が支給。
２０１１年４月１３日（水）子ども手当、２０１１年１０月以降廃止へ
民主党は４月１２日、２０１０年度の支給額を９月まで延長した「つなぎ法」の支給期限が切れる
２０１１年１０月以降は廃止する方向で調整に入った。と読売新聞が報じています。
理由は、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難との判断から。
子ども手当が廃止されると、所得制限のある児童手当が自動的に復活することになります。
２０１１年４月１４日（木）子ども手当減額提示へ
今日の日経新聞朝刊には「子ども手当減額提示へ」というタイトルで、記事が書かれていました。
記事には
昨日の読売新聞では「廃止の方向」とあったのですが、今日の日経新聞には減額とあって
情報も混乱しているようです。
ただ、大きな方向としては、現状の１万３千円からは減る方向にあるといえます。
明確な方向が示されるのは、もうしばらく時間がかかりそう。
２０１１年６月１７日（金）
民主・自民・公明３党の子ども手当協議、平行線
民主、自民、公明３党の政調会長は、６月１７日午前、子ども手当に関する修正協議を実施。
自公両党は、名称を「児童手当」に戻すことや「所得制限の復活」を求めました。
議論は平行線。決着は１８日以降に持ち越しとなりました。
民主党の玄葉政調会長は、１５歳以下の子どもに一律月額１万３０００円を支給する現行制度を
基本的に減額する案を文書で提示しましたが、自公両党が求めている所得制限は盛り込みませんでした。
３党は、４月２９日、子ども手当の見直しを条件に
「赤字国債発行法案」を成立させるために検討することで合意しています。
民主党内で所得制限への異論。
細川律夫厚生労働相『社会全体で子育てするのが民主党の理念だ』
片山善博総務相『被災自治体が正確に所得を把握するのは非常に困難だ』
など
