2011年度の子ども手当

2011年子ども手当概要

●支給額

 

3歳未満:月額2万円
3歳から中学生まで:現行と同じく月額1万3000円

 

子どもが3歳の誕生日を迎える月までが2万円で、翌月からは1万3000円。

 

 

●財源

 

3歳未満を7000円増額するために必要な財源2100億円は
所得税の給与所得控除や成年扶養控除の見直し、厚生労働省の予算削減分200億円を充てる。

 

 

●所得制限

 

見送り。

 

 

●限定

 

子どもが国内に住んでいることが支払いの条件。
海外留学は例外。

 

児童養護施設の子供も対象に。
施設ごとに対象になる人数分を支給。

 

 

●給食費天引き

 

給食費や公立保育所の保育費を天引きする制度を新たに導入。
ただし、給食費に関しては強制的な差押が難しいため、入学時の親の同意が必要。

 

 

●期間

 

この法案は2011年度1年限りのもので、2012年度に関しては新たに協議される。
この法案は決定ではなく、2011年の通常国会に提出され、審議される。
野党の反対で成立が遅れれば、6月に支給する4・5月分の支払いに支障が出る可能性もある。

 

2011年2月4日「子ども手当法案について」

公明党の井上義久幹事長は記者会見で

 

「われわれの主張とはだいぶ大きな違いがある。修正もかなり厳しいのかなという認識を持っている」
と述べた。

 

野党が多数を占めるねじれ国会。成立はかなり難しい情勢になっています。

2011年2月19日「子ども手当法案」否決されるとどうなる?

参議院では過半数を割り、衆議院でも3分の2が取れない民主党。
野党との連携が不可欠なのですが、全くもってうまくいっていません。
今のままだと「子ども手当法案」が通らない。
そんな可能性も現実味を帯びてきました。
もし、成立しなければどうなってしまうのでしょう?

 

「子ども手当法案」は、そもそも1年限りの法案です。
成立しないと、子ども手当は支給できなくなり
4月からは元の児童手当に戻ることになります。

 

子ども手当の次の支給日は6月です。
2,3月分は子ども手当の支給になりますが
4,5月分は児童手当に、ということになりそうです。

 

児童手当は、子ども手当よりも支給額が少なく、対象が小学生まで。
所得制限も設けてあります。

 

このようにシステムが変わると、混乱も予想されるし
各自治体も6月の支給日までに、システム変更が間に合わないことも考えられます。
そうなると、ホント大変です。

 

子ども手当法案だけではなく、赤字国債発行法案、税制改正法案など
他にも重要な予算関連法案があります。
どうなるかはしっかり追っていきます。

2011年3月29日:子ども手当のつなぎ法案、衆院を通過

国会は3月29日の衆院本会議で
中学生までの子どもに月額1万3000円を支給する「現行の子ども手当」を
半年間延長する「つなぎ法案」を与党と共産、社民の賛成多数で可決しました。

 

この「つなぎ法案」には、自民と公明党が反対しているので
野党が多数を占める参院での過半数確保は、かなり微妙です。

 

仮に参院で否決された場合民主党は
衆院の3分の2以上の勢力による再可決を目指します。
共産党が、再可決に賛成する方針を示していることを考えると
成立する公算は大きそうですが、参院で自民党が強く反対しているので
審議入りの見通しが立っておらず、成立するにしても時期は不透明な情勢です。

2011年3月31日(木)「つなぎ法」成立。

参院本会議で民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成。
自民、公明両党などが反対。
結果、120対120の同数となり異例の議長判断となりました。
西岡武夫議長が「可と決します」と宣言して、成立です。

 

民主党は、3歳未満に7千円上積みする法案を提出していましたが
野党の理解が得られず撤回。
今回成立したのはつなぎ法案です。昨年度と同じく中学生までの児童に
一律1万3000円が支給されることになります。

 

 

 

6月に2〜5月分、10月に6〜9月分が支給。

2011年4月13日(水)子ども手当、2011年10月以降廃止へ

民主党は4月12日、2010年度の支給額を9月まで延長した「つなぎ法」の支給期限が切れる
2011年10月以降は廃止する方向で調整に入った。と読売新聞が報じています。
理由は、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難との判断から。

 

子ども手当が廃止されると、所得制限のある児童手当が自動的に復活することになります。

2011年4月14日(木)子ども手当減額提示へ

今日の日経新聞朝刊には「子ども手当減額提示へ」というタイトルで、記事が書かれていました。
記事には

 

民主党執行部は13日、中学卒業まで1人当たり1万3千円を支給している子ども手当について、10月以降は一律1万円に減らす方向で調整に入った。浮いた予算は東日本大震災の復興財源に回す。公明党の主張に歩み寄る姿勢を示して協力を引き出す狙いだが、所得制限などを巡っては隔たりもある。

 

昨日の読売新聞では「廃止の方向」とあったのですが、今日の日経新聞には減額とあって
情報も混乱しているようです。

 

ただ、大きな方向としては、現状の1万3千円からは減る方向にあるといえます。
明確な方向が示されるのは、もうしばらく時間がかかりそう。

2011年6月17日(金)

民主・自民・公明3党の子ども手当協議、平行線

 

民主、自民、公明3党の政調会長は、6月17日午前、子ども手当に関する修正協議を実施。
自公両党は、名称を「児童手当」に戻すことや「所得制限の復活」を求めました。
議論は平行線。決着は18日以降に持ち越しとなりました。

 

民主党の玄葉政調会長は、15歳以下の子どもに一律月額1万3000円を支給する現行制度を
基本的に減額する案を文書で提示しましたが、自公両党が求めている所得制限は盛り込みませんでした。

 

 

3党は、4月29日、子ども手当の見直しを条件に
「赤字国債発行法案」を成立させるために検討することで合意しています。

 

 

民主党内で所得制限への異論。
細川律夫厚生労働相『社会全体で子育てするのが民主党の理念だ』
片山善博総務相『被災自治体が正確に所得を把握するのは非常に困難だ』
など


2011年度子ども手当、その2

2011年度の子ども手当について。