2011年度の子ども手当

2011年度の子ども手当

2011年度から満額の2万6千円が支給されるようになるのですが
すべて現金なのか、それとも一部を保育サービスに充てるのか?結論が出ません。

 

5月8日の朝日新聞にはこう書かれています。

 

引用ここから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 マニフェストの原案を検討する民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)の7日の総会冒頭。来年度からの子ども手当の満額現金支給を断念し、増額される月額1万3千円分は「保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」とする原案が示された。

 

 だが、出席者の多数は「現金給付を考えるべきだ」という意見。そこで最終原案では、増額分について「現金支給の積み増し」と「保育・教育への子育て支援」を併記した。現金2万6千円を配ってもよし、現金は1万3千円だけで残りは自治体の保育所整備予算に充ててもよし、というものだ。

 

 

引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

民主党は、迷走を続けている印象です。
どういう結論になるのか、まったくわかりません。
今後、何か決まりましたら追記していきます。

長妻厚生労働大臣、2010年6月8日発言

菅内閣が発足。
長妻厚生労働大臣は、引き続き厚生労働大臣を担当することになりました。
その初閣議後の記者会見での厚生労働大臣の発言です。

 

『今年度の1万3000円の支給額に増額する分を「現金給付」にするのか
それとも『現物給付』にするのか、党とも連携を取りながら決めていきたい。

 

財政も非常に大きな問題になっているので、
満額を支給するというのは、非常に難しいのではないか』

 

と、厳しい財政状況を考えると
2011年度以降の満額・2万6000円の支給は、難しいという認識を示しました。

菅首相、2010年6月12日発言(宮崎市で)

『最終的な判断を順次しているところだが、
今年度1万3,000円となっている子ども手当の上乗せ分については、
保育所の充実などを含めた形にしていこうという方向性が
ほぼ固まったと思っている。

 

保育所など待機児童をなくしていくことに、
強い要望が私にも直接、聞こえてきたので、
そういう意味では理解していただけると思っている』

 

 

このように発言しました。

 

小沢一郎前幹事長、2010年9月1日発言

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は
現行月額1万3000円の子ども手当の支給額について
2011年度に2万円、12年度に満額の2万6000円へと
段階的に引き上げる方針を表明した。

2010年10月1日、菅首相の所信表明

10月1日、第176臨時国会が召集され
菅直人首相は衆院本会議で所信表明演説を行いました。
そのなかで、子ども手当に関係する部分を抜粋します。

 

●2011年度予算編成に向けて

 

『最初の一歩が、無駄の徹底した削減を含む来年度予算の編成です。
昨年は、449の事業を仕分けし、約2兆円の財源確保を実現しました。
引き続き、強力に無駄の削減を徹底します。
そもそも、財政がいかなる状況にあろうと、無駄は許されません。
事業仕分けを特別会計に広げるなど、幅広く事業を見直します。
マニフェスト(政権公約)実現には、引き続き誠実に取り組みます。
財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し
支給の方法や対象を含め、国民が納得できる施策に仕上げていきます。

 

 

●子ども・子育て支援

 

『子ども・子育て支援にも、引き続き重点的に取り組みます。
どの子どもも、この国の将来を担う宝です。
家族だけでなく、地域、さらには国で、大切に育てなければなりません。
高校の授業料実質無償化を着実に実施し、
子ども手当は、現金給付と保育所の整備などの現物支給のバランスをとって拡充する方針です。
幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する準備を進めます。
少子高齢化の下で、労働力人口が減少し始めています。
待機児童の解消を急ぎ、働く女性を応援し、男女共同参画を推進します』

 

 

 

この発言から、事実上、満額支給は見送る考えといえそうですね。

 

2011年度の支給額のための会議始まる

民主党は10月21日、子ども・男女共同参画調査会と
厚生労働部門会議の合同役員会を開催。

 

会議の内容は、2011年度の子ども手当の支給額。
11月26日までに結論をまとめ、政府に提言するようです。

子ども手当現金だけで調整

2010年10月29日の日経新聞によると

 

政府は、2011年度の子ども手当の支給は現金のみとして
現物支給分は上積みしない方向で調整に入ったようです。

 

 

他のポイントとしては、

 

来年度の支給額は、2010年度より2000〜3000円積み増しの
月1万5000円〜1万6000円の案が出ている。
来年度の国会に提出する法案は、2011〜12年度の2年間の時限立法である。
地方自治体と企業にも継続的に負担を求める。

上乗せは3歳未満に限定し、上乗せ額は7000円

2011年以降の子ども手当について
日経新聞一面に「上乗せ3歳未満に限定」というタイトルで、記事が載っていました。

 

 

11月5日付け日経新聞の朝刊から引用。

 

政府は2011年度からの子ども手当について、3歳未満に限って現行より7千円上積みし、月額2万円とする方向で検討に入った。一律に引き上げるとした当初案は財源不足から断念する。3歳未満に絞るのは次善の策で、現行制度が続いた場合の手取りの減少が大きい階層に配慮する。月額2万6千円の一律支給とした2009年の民主党マニフェスト(政権公約)から転換する。

 

 

一律支給を断念する理由は、財源不足です。
来年度の支給額は、2010年度より2000〜3000円積み増しも検討されていました。
そうなると増加額は6000億円程度になり、財源が確保できないことからの断念のようです。

 

3歳未満に限定して7000円上乗せした場合の増加額は2500億円程度になります。
所得1000万円超の世帯の配偶者控除を廃止することで、財源を確保しようと検討中です。

 

まだまだ、一転二転しそう。

 

 

 

続きはコチラ⇒2011年度子ども手当、その2


2011年度子ども手当どうなる

2011年度の子ども手当は、どうなるのか?経過と概要。