子供の可能性を最大限に引き出す画期的な学習システム
絶対音感と同じように、幼児期に身につけた高い記憶能力は生涯のものになります。
七田式は子どもの可能性を最大限に伸ばし、心やしつけ、性格や情緒、健康、運動、社会性など
全般にわたり、全人格的な教育を目指す教育法です。（主婦の友ダイレクト）
２０１１年度の子ども手当
２０１１年度から満額の２万６千円が支給されるようになるのですが
すべて現金なのか、それとも一部を保育サービスに充てるのか？結論が出ません。
５月８日の朝日新聞にはこう書かれています。
引用ここから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マニフェストの原案を検討する民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）の７日の総会冒頭。来年度からの子ども手当の満額現金支給を断念し、増額される月額１万３千円分は「保育・教育にかかわる子育て支援の実施に充てる」とする原案が示された。
だが、出席者の多数は「現金給付を考えるべきだ」という意見。そこで最終原案では、増額分について「現金支給の積み増し」と「保育・教育への子育て支援」を併記した。現金２万６千円を配ってもよし、現金は１万３千円だけで残りは自治体の保育所整備予算に充ててもよし、というものだ。
引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は、迷走を続けている印象です。
どういう結論になるのか、まったくわかりません。
今後、何か決まりましたら追記していきます。
長妻厚生労働大臣、2010年6月8日発言
菅内閣が発足。
長妻厚生労働大臣は、引き続き厚生労働大臣を担当することになりました。
その初閣議後の記者会見での厚生労働大臣の発言です。
『今年度の１万３０００円の支給額に増額する分を「現金給付」にするのか
それとも『現物給付』にするのか、党とも連携を取りながら決めていきたい。
財政も非常に大きな問題になっているので、
満額を支給するというのは、非常に難しいのではないか』
と、厳しい財政状況を考えると
２０１１年度以降の満額・２万６０００円の支給は、難しいという認識を示しました。
菅首相、２０１０年６月１２日発言（宮崎市で）
『最終的な判断を順次しているところだが、
今年度1万3,000円となっている子ども手当の上乗せ分については、
保育所の充実などを含めた形にしていこうという方向性が
ほぼ固まったと思っている。
保育所など待機児童をなくしていくことに、
強い要望が私にも直接、聞こえてきたので、
そういう意味では理解していただけると思っている』
このように発言しました。
小沢一郎前幹事長、２０１０年９月１日発言
民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は
現行月額１万３０００円の子ども手当の支給額について
２０１１年度に２万円、１２年度に満額の２万６０００円へと
段階的に引き上げる方針を表明した。
２０１０年１０月１日、菅首相の所信表明
１０月１日、第１７６臨時国会が召集され
菅直人首相は衆院本会議で所信表明演説を行いました。
そのなかで、子ども手当に関係する部分を抜粋します。
●２０１１年度予算編成に向けて
『最初の一歩が、無駄の徹底した削減を含む来年度予算の編成です。
昨年は、４４９の事業を仕分けし、約２兆円の財源確保を実現しました。
引き続き、強力に無駄の削減を徹底します。
そもそも、財政がいかなる状況にあろうと、無駄は許されません。
事業仕分けを特別会計に広げるなど、幅広く事業を見直します。
マニフェスト（政権公約）実現には、引き続き誠実に取り組みます。
財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し
支給の方法や対象を含め、国民が納得できる施策に仕上げていきます。』
●子ども・子育て支援
『子ども・子育て支援にも、引き続き重点的に取り組みます。
どの子どもも、この国の将来を担う宝です。
家族だけでなく、地域、さらには国で、大切に育てなければなりません。
高校の授業料実質無償化を着実に実施し、
子ども手当は、現金給付と保育所の整備などの現物支給のバランスをとって拡充する方針です。
幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する準備を進めます。
少子高齢化の下で、労働力人口が減少し始めています。
待機児童の解消を急ぎ、働く女性を応援し、男女共同参画を推進します』
この発言から、事実上、満額支給は見送る考えといえそうですね。
２０１１年度の支給額のための会議始まる
民主党は10月21日、子ども・男女共同参画調査会と
厚生労働部門会議の合同役員会を開催。
会議の内容は、2011年度の子ども手当の支給額。
11月26日までに結論をまとめ、政府に提言するようです。
子ども手当現金だけで調整
２０１０年１０月２９日の日経新聞によると
政府は、２０１１年度の子ども手当の支給は現金のみとして
現物支給分は上積みしない方向で調整に入ったようです。
他のポイントとしては、
来年度の支給額は、２０１０年度より２０００〜３０００円積み増しの
月１万５０００円〜１万６０００円の案が出ている。
来年度の国会に提出する法案は、２０１１〜１２年度の２年間の時限立法である。
地方自治体と企業にも継続的に負担を求める。
上乗せは３歳未満に限定し、上乗せ額は７０００円
２０１１年以降の子ども手当について
日経新聞一面に「上乗せ３歳未満に限定」というタイトルで、記事が載っていました。
１１月５日付け日経新聞の朝刊から引用。
一律支給を断念する理由は、財源不足です。
来年度の支給額は、２０１０年度より２０００〜３０００円積み増しも検討されていました。
そうなると増加額は６０００億円程度になり、財源が確保できないことからの断念のようです。
３歳未満に限定して７０００円上乗せした場合の増加額は２５００億円程度になります。
所得１０００万円超の世帯の配偶者控除を廃止することで、財源を確保しようと検討中です。
まだまだ、一転二転しそう。
続きはコチラ⇒２０１１年度子ども手当、その２
