扶養・一般・配偶者控除の廃止・縮小に関する情報

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２０１０年度から始まる子ども手当や高校授業料の無償化。
その財源確保のために、２０１１年から所得税、
２０１２年からは住民税の扶養控除が廃止、あるいは縮小されます。

 

どういう流れになるのか、みていきましょう。

 

 

２０１１年

 

１５歳以下の扶養家族：３８万円（住民税３３万円）⇒０円
１６〜１８歳の特定扶養控除：６３万円（住民税４５万円）⇒３８万円（住民税３３万円）
基礎控除：３８万円⇒３８万円
配偶者控除：３８万円⇒３８万円

 

 

２０１１年度より子ども手当が満額の２万６０００円支給されることから
財源確保のために配偶者控除の廃止が、検討されています。