扶養・一般・配偶者控除の廃止・縮小に関する情報

所得控除の流れ

2010年度から始まる子ども手当や高校授業料の無償化。
その財源確保のために、2011年から所得税、
2012年からは住民税の扶養控除が廃止、あるいは縮小されます。

 

どういう流れになるのか、みていきましょう。

 

 

2011年

 

15歳以下の扶養家族:38万円(住民税33万円)⇒0円
16〜18歳の特定扶養控除:63万円(住民税45万円)⇒38万円(住民税33万円)
基礎控除:38万円⇒38万円
配偶者控除:38万円⇒38万円

 

 

2011年度より子ども手当が満額の2万6000円支給されることから
財源確保のために配偶者控除の廃止が、検討されています。


扶養・特定・配偶者控除

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