こども手当の支給対象に外国人労働者も

外国人労働者にも手当が支給されることに異論相次ぐ

どこに問題があって、異論が相次いでいるのか?みていきます。

 

閣議決定した子ども手当の法案ではこうなっています。
日本国内に住所を所有するときに支給する」と。

 

つまり、介護施設などで働く日本国籍を持っていない外国人労働者にも
子ども手当が支給される法案になっているのです。

 

 

2月5日の日経新聞朝刊には、こう書かれていました。
『厚生労働省によると、自国に子どもを残していても、子供の人数がわかる自国の住民票などがあれば、人数分の支給を原則認めるという』

 

子ども手当の趣旨から考えると
日本の将来に貢献する可能性の低い外国人労働者に、支給するのはおかしいんじゃないか?
税金が海外に流失するだけ。

 

という異論が出ているのです。

 

この異論に対して厚生労働省はこう説明しています。
「子ども手当の元になっているのは、児童手当法。
現在の児童手当法では、在日外国労働者への支給は認められている」と。

 

2009年10月現在の届け出のあった外国人労働者は、56万2000人だそうです。

 

一方で、両親がいなくて児童養護施設などに入っている子どもは
支給対象外になっていて、こちらも問題になっています。

 

 

 

2月3日。参院本会議での代表質問の答弁で。

 

長妻昭厚生労働相は、児童養護施設などに入っている子供にも
「子ども手当」を支給する方針を明らかにしました。
代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用。
2010年度分を賄うようです。

 

施設には公費補助があります。
さらに子ども手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になる。
そう考えての今回の措置です。

 

しかし「社会全体で子供を育てる」という子ども手当の理念にそぐわない
そういう指摘もあるようです。

 

今回、対象になる子供は全国約5000人。
必要予算は、6億5000万円とのこと。

外国人労働者の事務手続き厳しく

2010年3月31日:厚生労働省

 

子ども手当てを受ける外国人労働者の条件について、都道府県に以下のような通知を出しました。

 

 

●母国に住む子どもと少なくとも年2回以上面会していること
●母国の子どもに生活費や学費を4ヶ月に1回程度継続して送っていること
●来日前に同居していたこと

 

など

 

上記を証明するために

 

●パスポート
●送金通知
●母国の公的機関による出生証明書や居住証明書

 

などの提出を求め
日本に住む第三者の翻訳者による翻訳書の提出も求めるとのこと。


支給対象に外国人労働者も、に異論

こども手当の支給対象に外国人労働者も